改正郵便法が成立 郵便料金を柔軟に変更可能に 値上げも検討

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改正郵便法の成立により、日本郵便は総務大臣の認可を得て郵便料金を柔軟に改定できるようになる。これにより、赤字が続く郵便事業の収益改善が期待されるが、料金引き上げが実施されれば個人・法人の郵便利用コストが上昇し、物流関連株や小売業の利益率にマイナス要因となる可能性がある。特に、国内物流サービスを提供する企業はコスト転嫁の余地が限られるため、短期的な業績圧迫が懸念される。一方で、郵便料金上昇が予想されることで、代替のデジタル通信サービスへのシフトが加速し、通信関連銘柄にプラスの影響が波及する可能性もある。

日本郵便で郵便事業の赤字が続いていることを受けて、料金を総務大臣の認可によって改定できるようにする郵便法の改正案が、12日開かれた参議院本会議で可決・成立しました。

出典: NHK Biz

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